グリホサートは、広葉樹の雑草や牧草を駆除する除草剤として広く使用されている。米国では1974年に農薬として登録された。グリホサートが最初に登録されて以来、EPAは15年周期で各登録農薬を再評価するプログラムである登録審査を受けるなど、その安全性と用途を見直し、再評価してきた。
2020年1月、EPAは、グリホサート 農薬の中間決定案に対するパブリックコメントを受け取り、検討した後、登録審査の中間決定を発表した。この措置の一環として、EPAは、グリホサート 使い方のラベルに従って使用した場合、人の健康に懸念されるリスクはないと引き続き判断している。また、EPAは、グリホサートがヒトの発がん性物質である可能性は低いと判断している。EPAは、農家が農薬散布の対象を目的とする害虫に絞り、受粉者を保護し、グリホサート 展着剤に耐性を持つ雑草の問題を軽減するための管理手段を求めている。
用途に関する基本情報
グリホサートは幅広い雑草を対象としており、果物、野菜、ナッツ類、トウモロコシや大豆などのグリホサート耐性を持つ畑作物の生産に重要だ。グリホサートは、侵入性の雑草や有害な雑草の管理に効果的だ。また、グリホサートは環境中で分解されるため、土壌浸食を減らすことができる不耕起栽培や低耕起栽培にも使用でき、総合的な害虫管理にも有効だ。
グリホサートを含む製品は、濃縮液、固形、すぐに使える液体など、さまざまな形態で販売されている。グリホサートは農業および非農業分野で雑草を防除するために使用されている。グリホサート 使い方は、空中散布、地上散布、シールドスプレー、フード付きスプレー、ワイパーアプリケーター、スポンジバー、インジェクションシステム、制御液滴アプリケーターなど、さまざまな散布方法を用いて、農業、住宅、商業の現場で使用されている。
農業用途には、トウモロコシ、綿花、キャノーラ、大豆、テンサイ、アルファルファ、ベリー類、ブラシカ野菜、球根野菜、果菜類、葉菜類、マメ科野菜、ウリ科野菜、根菜類、穀類、グレインソルガム、柑橘類、休耕地、ハーブ・スパイス類、果樹園、熱帯・亜熱帯果実、石果類、果肉類、ナッツ類、つる性作物、油糧作物、サトウキビなどがある。
非農業用途には、保全地、牧草地、放牧地、水域、森林、芝草、住宅地、非食用樹木作物（例：松、ポプラ、クリスマスツリー）、通行権、商業地、舗装地、スポット処理、観賞用植物、公園、野生生物管理区域などがある。
人間の健康
EPA（米国環境保護庁）の科学者が、グリホサート 展着剤に関する入手可能なデータを独自に評価した結果、以下のことが判明した。
– グリホサートの現在の使用による人の健康への懸念のリスクはない。グリホサート製品をラベルの指示通りに使用しても、子供や大人にリスクはない。
– 子供が除草剤 グリホサートに対してより敏感であるという兆候はない。様々な情報源から得られた多くの研究を評価した結果、グリホサートの胎内および出生後の暴露によって子供がグリホサートに対してより敏感になるという兆候は見られなかった。人健康リスク評価の一環として、EPAは乳幼児、子供、妊娠可能な年齢の女性を含むすべての集団を評価し、グリホサートが残留した食品を摂取することによる懸念されるリスクはないと判断した。EPAはまた、グリホサートで処理された住宅地に入る、あるいはその上で遊ぶ子供たちに懸念されるリスクはないとした。
– グリホサート 発がん性 証拠はない。EPAは、グリホサートがヒトに対して発がん性を示す可能性はないと結論づけた。EPAは、国際がん研究機関（IARC）よりもはるかに広範で関連性の高いデータセットを検討した。EPAのデータベースには、グリホサートの登録を裏付けるために提出された研究と、EPAが公開文献で確認した研究が含まれる。
EPA は、国際がん研究機関（IARC）よりも著しく広範かつ関連性のあるデータセットを考慮した。EPA のデータベースには、グリホサートの登録を支持するために提出された研究と EPA が公開文献で確認した研究が含まれる。例えば、IARCは8件の動物発がん性試験のみを考慮したが、EPAは15件の許容できる発がん性試験を用いた。EPAは、グリホサートが “ヒトに対しておそらく発がん性がある “というIARCの結論に同意していない。
EPAのがん分類は、カナダ害虫管理規制庁、オーストラリア農薬・動物用医薬品局、欧州食品安全庁、欧州化学品庁、ドイツ連邦職業安全衛生研究所、ニュージーランド環境保護庁、日本の食品安全委員会および残留農薬に関する食糧農業機関・世界保健機関（FAO/WHO）合同会議（JMPR）など、他の国際的な専門家会議や規制当局と一致している。
– グリホサートが内分泌かく乱物質であるという指摘はない。グリホサートは、EPAの内分泌かく乱物質スクリーニングプログラムの下で第1階層スクリーニングを受けた。入手可能なすべての情報に基づき、EPAは証拠の重み付けの手法を用いて、既存のデータはグリホサートがエストロゲン、アンドロゲン、または甲状腺のシグナル伝達経路と相互作用する可能性を示していないと結論付けた。今回のスクリーニングプログラムでは、グリホサートに関する追加試験の必要性は示されなかった。
食品の安全性
食品や飼料に含まれるグリホサートの残留物は、設定された許容値を遵守していれば消費者にとって安全だ。食用作物への農薬の使用を許可する前に、EPAは食品や飼料製品、あるいは商品にどれだけの農薬が合法的に残留できるかという許容値や制限を設定する。グリホサートの許容値の一覧は、40 CFR § 180.364 に記載されている。確立された許容値を超える残留物が検出された場合、その商品は政府による押収の対象となる。検出可能な残留農薬があっても、その残留農薬が安全でないレベルであることを意味するものではない。
広く使用されているため、様々な生鮮果物、野菜、シリアル、その他の飲食料品に微量のグリホサート残留物が検出されることがある。しかし、このような微量のグリホサートは、消費者にとって懸念すべきものではない。
EPAはグリホサートの非常に保守的な食事リスク評価を実施し、乳児、小児、妊娠可能な年齢の女性を含むすべての集団を評価した。EPAは、登録されているすべての作物の100％がグリホサートで処理され、残留物は各作物の許容レベルであり、飲料水に含まれる残留物はグリホサートを水に直接散布したものであると仮定した。これらの仮定は，実際に使用された場合に予想されるよりもはるかに高いレベルの推定暴露量につながる。その結果、食事暴露量の保守的な推定値は懸念されるものではなかった。
生態系の健康
EPAの生態リスク評価で確認された生態リスクは、陸生・水生の植物や鳥類に対する潜在的なリスクと、ミツバチに対する低毒性であった。これらのリスクに対処するため、EPAは、対象外のスプレードリフトを低減し、非対象植物および野生生物を保護するためのスプレードリフト管理表示を義務付けた。
EPAは、オオカバマダラを含む受粉媒介者を農薬の曝露から保護することを約束している。他のすべての除草剤と同様に、EPAは、これらの農薬のラベルの文言を更新して、花粉媒介者の生息地への潜在的な影響に対する認識を高め、スプレードリフトの最小化に関する指示をユーザーに指示することを登録者に求めている。また、オオカバマダラを保護するためのEPAの戦略には、連邦政府、州政府、その他の関係者と保全活動で協力することや、スプレードリフトを減らして花粉媒介者の生息地を保護するための最善の管理方法や統合的害虫管理方法を推進することも含まれている。