農業を副業にすることは可能か

目次

副業農家の定義とは

農業をして生計を立てている人を農家といいます。

農家はかつて、専業農家と副業農家の2種類に分類されていました。主に農業の収入で生計を立てている農家が専業農家、農業と他の仕事を両立して生計を立てている農家が副業農家です。

しかし農業者の高齢化が進み、専業農家の数が減少したため、この分類が見直され、現在では次の3種類に分類されています。

  • 主業農家

すべての収入の中で農業収入が一番多く、65歳未満の年間農業従事60日以上の者がいる農家のことです。

  • 準主業農家

農業収入よりもそれ以外の収入が多く、65歳未満の年間農業従事60日以上の者がいる農家のことです。

65歳未満の年間農業従事60日以上の者がいない農家のことです。高齢者だけの農家を指します。

高齢者以外の農業従事者がいるかどうか、そして農業と他の収入とではどちらが多いかという、新しい基準で農家が分類されているということを覚えておきましょう。

副業で農業を始める方法

副業農家のメリットは主に次の2つです。

  • 収入が安定している

農業は市場相場や天候によって収入がまちまちです。専業農家の場合、収入の変動は生活に大きな影響を及ぼします。しかし、サラリーマンとして安定した収入を確保しておけば、その心配がありません。また、農業は初期費用が高いのが難点ですが、副業農家の場合その心配が緩和されます。

  • マイペースに農業を楽しめる

本業で収入が安定しているからこそ、自分のペースで純粋に農業を楽しむことができます。その「精神的余裕」が副業農家の魅力です。

副業農家はゆとりを持って取り組めることが多い

でも、いざ「副業農家を始めよう」と考えても、具体的に何をすればいいのか分からないですよね。その場合は是非、専門家のサポートを活用しましょう。新規就農については、農林水産省に新規就農相談センターがあるので、そちらで相談することをお勧めします。何をすべきか、必要な物資は何かなどの相談にのってくれます。全国各地にありますので、お近くのセンターに行ってみてはいかがでしょうか?

また、市町村の役所には農水産課と呼ばれる部門があります。ここでは、就農に必要なことだけでなく補助金のことも教えてくれます。

副業農業におすすめの農作物

新規就農を考える方は、副業農家から始めてみるという選択もありだと思います。安定した収入の中で、農業を実践しながら学べるからです。そこで、副業農家におすすめの農作物を5つご紹介します。これらはあまり手間がかからないが、売れる農作物ということです。

  • 空心菜

原産地は東南アジアで暑さに強く、葉物が減る真夏によく売れます。虫がつきやすいので、農薬は必要になりますが、基本的に強い野菜なので週末農家向き。

  • しそ

アブラムシがつくこともありますが、比較的害虫にも強く、半放置でも育ちます。こぼれ種からも発芽する、野性味あふれる丈夫な作物です。

  • 玉ねぎ

手間いらずで、保存が効く野菜です。品薄の時に出荷することで単価も高く売ることができます。農薬散布は必須です。

  • ジャガイモ

春と秋に植えれますが、春植えの方が失敗しません。品種がたくさんあるので、キタアカリなど近所の直売所で見られないようなものを作ると売れる可能性があります。

  • ダイコン

人気の冬野菜。まだ小さいうち農薬散布しておけば、ほぼ放置していても育ちます。ダイコン葉が好きな方も多いので、葉付きで販売すると人気が出ます。

副業農家初心者は育てやすい農作物から始めよう

副業で農業を始める場合、補助金は受け取れるのか

新規就農には農地の取得や農業機械の購入などで、それなりの資金が必要になるうえ、経営が軌道に乗るまでは収入が不安定になりがちです。そんなときに頼りになるのが、補助金などの公的支援制度です。

副業農家でも、意欲ある担い手として、「認定農業者」あるいは「認定新規就農者」として市町村に認められれば、公的支援制度を利用できます。

担い手確保・経営強化支援事業

農産物の輸出やITを活用した低コスト化、品目転換などを計画している農家に向けた支援制度です。

対象は「ア.人・農地プランに位置付けられた中心経営体」と「イ.地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者」となっています。副業農家は「ア」には該当しないので、市町村に意欲ある副業農家として認められることが必要です。

基本的には融資を活用して農業用機械や施設を導入した農家に対し、一定の割合を国や都道府県などが支援してくれます。融資を活用した場合の配分上限額は個人1,500万円、法人3,000万円です。

副業で週末農家からはじめてみよう!

副業農家への支援制度は国が中心となって実施しているものが多いですが、中には地方自治体が独自に予算を組んで制度化している事例もあります。まずは就農を検討している地域の自治体のホームページなどを確認してみてはいかがでしょうか。

 

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