グリホサートの承認期限と再承認
最も一般的に使用され、大きな議論を呼んでいる除草剤の有効成分であるグリホサート 農薬の現行の承認は、2022年12月に失効することになっています。
更新手続きは、2019年12月に企業グループが正式な申請を開始し、フランス・ハンガリー・オランダ・スウェーデンの4つの加盟国が報告者に任命されて行う評価プロセスを経ることになっています。
グリホサート 農薬の健康や環境への影響に対する懸念は根強く、その更新をめぐる議論は今後も白熱することが予想されます。
グリホサートの健康への影響に関する研究では、相反する結果が出ています。国連の食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）は、この化学物質を “食事を通じた暴露によって人間にグリホサート 発がん性リスクをもたらす可能性は低い “と承認しています。
前回の承認手続きでは、欧州食品安全機関（EFSA）と欧州化学品庁（ECHA）も同様の見解を示していました。
しかし、これは、2015年に除草剤溶液が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけた国際がん研究機関（IARC）による評価とは対照的です。
ヨーロッパでグリホサートをめぐる戦いが再び活気づいている中、再承認を求めて戦っている側は、「保護主義」の農家の支援を受けて隊列を組み、新たな一線を加えようとしています。
土を大切に扱う。2020年以降のCAPにおける保全型農業の役割
EUの現在の農業補助金プログラムではわずかに考慮されているにもかかわらず、2020年以降の共通農業政策（CAP）のグリーンアーキテクチャでは、保全農業が中心的な役割を果たすことになっています。
グリホサートと不耕起
保全農業（CA）は、土壌破壊を最小限に抑えること、季節を問わず永続的に土壌を覆うこと、そして輪作と多様化という3つの原則に基づいています。
欧州保全農業連盟（ECAF）の事務局長であるエミリオ・ゴンザレス氏によると、グリホサート 除草剤は他の投入物の使用を減らし、特に土壌の耕起を減らすことができるといいます。
「もしグリホサート 作用機構が禁止されたら、一部の農家は代替品を使うでしょうが、多くの農家は耕起に戻るでしょう」と、彼は最近のウェビナーで説明しましています。
耕すとは、土を掘ったり、かき混ぜたり、ひっくり返したりして、植え付けの準備をする従来の方法です。このプロセスは、植え付けを容易にしますが、土壌の圧縮や浸食を引き起こし、土壌の質を低下させます。
「私たちは、土壌に存在する生物多様性の60〜70％についてはよくわかっていません。しかし、私たちが知っているのは、耕せば耕すほど、生物多様性が減少するということです」と述べています。
グリホサート 農薬のリスクについて聞かれたゴンザレスは、土壌への影響がないわけではないが、集約的な耕作によるもののほうが単純に悪いと答えた。
「環境へのリスクがゼロの活動はありません。100％持続可能なものはなく、リスクが0％のものもありません」と述べています。
ゴンザレスは、「自然保護主義」の農家は、輪作と多様化を実践し、土壌を適切に覆うことで、一部の雑草の発生を防ぎ、必要なときだけ除草剤を散布することができると付け加えました。
保全農業（CA）のグリホサート支援
「自然保護団体」からの支援は、グリホサート推進派に一石を投じています。1992年から自分の農場で不耕起栽培を行っているフィンランド人農家のマックス・シュルマンは、「最初の頃に比べると、我々は真剣に受け止められている」と語ります。
1992年から不耕起栽培を行っているフィンランド人農家のマックス・シュルマンは、地面や土壌をより良い状態に保ち、トラクターに乗る時間を減らすための新しい方法を探していたときに、CAを選択しました。
グリホサートの使用を播種前、つまり植え付けの直前に制限するという最終的な解決策に同意するかどうかを尋ねられた彼は、北欧ではかなり管理しやすいだろうと答えました。
また、このような制限は簡単に設けることができ、フィンランドの農家が難しい雑草に対処しなければならないのは秋の播種時だと付け加えました。
農薬メーカーNufarm社のカリーナ・フォン・デッテン氏によると、「保護主義」の農家が参加しているにもかかわらず、グリホサート問題に対するメディアの注目度や再承認に反対する人々からの批判は止むことがないといいます。
グリホサート更新グループのメンバーである農薬会社Nufarmのカリーナ・フォン・デッテン氏は、「科学的根拠に基づいたプロセスを経て、当局によるリスク評価が行われるのであれば、個人的には構わない」と述べ、消費者や環境に対する製品の安全性を確保するために非常に高い基準を設定しているEUのシステムを信頼すべきだと語りました。