就農者の現状
農林水産省による調査結果では、2017年9月公表の2016年の新規就農者の数は6万150人と報告されています。2年連続で6万人を超え、うち49歳以下の若年層の数が2万2025人と3年連続で2万人を超えました。新規雇用就農者は1万680人で、うち49歳以下は8170人。前年より2.4%増加しており、農業従事者の高齢化や後継者不足が問題となっている中、朗報と言えるでしょう。
この増加傾向の背景には、農業雇用の活発化、農業法人などから交付される研修費用の影響が考えられます。また就農者の意識も変わりつつあり、「やり方次第で儲かる」といった経営目線で農業に取り組む人が増えています。農業がビジネスとして捉えられるようになったことも、就農者の増加につながっています。
ただし、新規「雇用」就農者の数は増加傾向にありますが、新規「自営農業」就農者は前年より9.8%減少しています。また所得も特に初めて魔もない頃はあまり高くなく、2012年と少し古いデータですが、就農1・２年目の販売額が300万円未満が全体の69%を占めています。
就農するには？
最近は、農業を始める人が若者を中心に増えてきています。農業を始めるには、農業法人を通じて雇用就農する方法と、独立して新規就農をする方法があります。
新規就農するにあたって必要なものは沢山ありますが、特に資金が重要です。全国農業会議所の調査によると、新規就農のときに用意した資金の平均額は528万円だったのに対し、実際に必要な資金は774万円だったそうです。また新規就農後しばらくは現金収入がないため、貯蓄で生活することを考えると、少なくとも1000万円は必要となります。土地や設備も用意しなければなりません。また、作物を育てる技術も重要です。その土地にあった作物を知るため、まずは新規就農したい地域で農業のノウハウを学ぶことも必要となってきます。
就農の支援制度
新たに就農したい人向けの支援制度として、農林水産省による「農業次世代人材投資資金」という助成金制度があります。この制度は次の2種類があり、農業を行うために必要な準備を整えるうえで有用です。
準備型
これから農業を始める人の研修を後押しする助成金で、助成金額は年間最大150万円、最長2年間です。主な給付要件は「就農予定時の年齢が原則として49歳以下」であること、「独立・自営就農または雇用就農を目指す」こと、「都道府県などによって認定された研修機関でおおむね1年以上研修する」ことなど。
経営開始型
新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間受給できる助成金です。日本政策金融公庫が最大1,000万円を無利子で融資し、返済資金を国・地方自治体が毎年肩代わりします。主な要件は「独立・自営就農を始めるときの年齢が原則として49歳以下」であること、「独立・自営就農である」こと、「計画内容が基準を満たしている」ことなど。
どちらも、研修や就農期間など一定の条件を満たさない場合は返還対象となるので注意が必要です。
就農したい人向けのイベント
就農希望者と全国の農業関係者をつなぐ「2022年度新・農業人フェア」が7月23日（土）よりスタートします。就農希望者と全国の地方自治体、農業法人等との両者支援を目的に、就農機会を創出するための就農相談会です。農業の「プロ」によるセミナーや講演、専門機関や農業法人等との相談を通して、農業を仕事にするための情報収集や就農方法が分かります。
新・農業人フェアは、「農業EXPO」と「農業就職・転職LIVE」の2部構成。「農業EXPO」は日本全国から自治体、農業法人、就農支援機関など各種団体が多数出展し、農業未経験者から独立就農希望者まで情報収集が可能。「農業就職・転職LIVE」は出展団体を農業法人に特化した就農相談会。社長や人事担当者に、仕事内容や職場環境など具体的な話を聞くことができます。
EXPO、LIVEとも入場無料、入退場自由、服装自由、当日参加OK、未経験者歓迎となっています。開催スケジュールは公式ページをご確認ください。
まずは支援システムを活用しよう
新規就農は大変ですが、仕事をする時間がある程度自由になったり、やればやるほど成果が出たりする魅力があります。一方毎月決まった収入が得られるわけではありません。支援システムを活用してまずは体験し、経験者の話を聞くことが重要です。