就活スケジュールの変遷
令和５年（２０２３年）に卒業を予定する大学生らの採用選考活動が６月１日に解禁されました。２０１８年１０月、経団連はこれまでの「就活ルール」の廃止を発表しました。しかし、急激なルール変更は学生と企業の双方に混乱を招きかねないため、２０２３卒の解禁日は現行日程を踏襲する方針が表明されています。
現在の就活ルールの原形は、１９５３年につくられた「就職協定」にまで遡ります。当時は「青田買い」（卒業予定の学生の採用を早くから内定すること）が常態化していたため、その防止策として協定が結ばれました。その後、会社訪問解禁日などの設定・変更が何度か行われ、１９９７年に日本経営者団体連盟（現・経団連）が就職協定を廃止、代わりに「倫理憲章」を定めました。しかしこの新ルールも「内定解禁日を１０月１日以降とする」と定めただけで、ルール違反に対する罰則規定がありませんでした。
初めて解禁日が明記されたのは２０１１年の倫理憲章改定です。倫理憲章はその後２回の改定を経て、「採用選考に関する指針」と名称が変更。２０１８年卒からは「選考解禁を４年時６月１日」と改定し、現在まで続いています。
２３年卒の就活生のスケジュールは？
２０２１年３月以降に卒業・修了予定の学生の就活から、就活に関するルールの取り決めは経団連（日本経済団体連合会）主導から政府主導に切り替わりました。２０２３年卒の就活スケジュールについては、「３月１日以降に広報活動（会社説明会受付など）開始、６月１日以降に面接などの採用選考活動開始」と発表しています。
一方で、６月１日時点で内々定をもらっている学生もいるなど、独自のスケジュールで採用選考を進める企業もあります。業界・企業によって採用選考スケジュールは異なるため、「３月会社説明会、６月選考開始」をスケジュールの目安としつつ、選考が本格的に始まるまでに、行きたい業界・企業の選考スケジュールを確認しておくとよいでしょう。
コロナで大きく変化した就活の形
新型コロナの感染拡大の影響を受けて、２０２１年卒からオンラインでインターンシップや採用選考を実施する企業が増えました。時間と距離の制約がなくなり、就活準備・就活上の利点となるという声もあり、この流れは今後も続いていく可能性があります。
また新型コロナの流行を受けて、選考スケジュールの遅れや、採用を中止した業界・企業もありました。一方、全日本空輸は３年ぶりに総合職の事務系と技術系の新卒採用を実施。日本航空も３年ぶりに客室乗務員の新卒を採用、またＪＴＢは回復する観光需要への対応で２年ぶりの選考を実施する動きとなっています。大卒求人倍率は２０２２年卒向けの調査で１．５０倍となっており、労働人口減が進んでいく中、新卒採用ニーズは今後も継続していくと考えられています。
今年の就活生の注目企業は？
選考解禁日を迎えるに当たり、各リサーチ会社が大学上位校生を対象に「２０２３年卒就職人気企業ランキング」の調査結果を発表しています。リサーチ会社によって結果は少しづつ違いますが、東京の人事コンサルティング会社・リーディングマークによると、１位「三菱商事」、２位「三井物産」、３位「伊藤忠商事」、４位「住友商事」、５位「野村総合研究」、６位「三井住友銀行」という結果となりました。総合商社、メガバンクを筆頭に金融の人気が好調で、また今後も業績拡大が見込まれるＩＴ、通信インフラ、コンサルの人気に拍車がかかっています。
また学生が企業を選択する際に重視する項目として、１位が「企業の強い社会的責任感（企業の評判とイメージ）」、２位「将来のキャリアへの良い関連性（報酬と昇進の機会）」が選ばれました。２０１１年同調査後初めて「将来のキャリアへの良い関連性」が２位にランクイン」しています。これには自身のキャリア形成をより意識して企業を選択する傾向が強まっていることが考えられます。
ニューノーマル時代の就活とは
誰もが就活では「内定」という目先の安心に心を奪われがちですが、これからのニューノーマル時代は目先の安心に飛び込もうとせず、相手に合わせることなく、自分の将来を考えた上で活動していくことが重要になってきます。内定は目的ではなく、一通過点であり、「自分にとってのなりたい自分」や「夢」を認識し、それに向かって主体的に就活を考える時代となりつつあります。