プロパガンダ ジャーナリズムを装ったアクティビズムを見抜くためのガイド、パート2

目次

グリホサート剤を攻撃することはセクシーである。多くの活動家、弁護士、ジャーナリストは、農家が私たちの食べ物を生産するために使用する化学物質について、シンプルで説得力のあるストーリーを広めることでキャリアを積んできました。そのストーリーは次のようなものです。不吉なナレーターの声で読みましょう:

貪欲なX社は、害虫を殺すために合成化学物質Yを開発しました。しかし、勇敢な記者や悪質な科学者のおかげで、貪欲な企業Xによって化学物質Yの人間や環境に対する有害性を示す証拠が隠されていたことがわかりました。さらに、X社がEPA(米国環境保護庁)を腐敗させ、規制機関が公衆衛生を守るための手段を講じられないようにしたことが内部文書で明らかになっています。ナチスへの言及を含むストーリーは、Facebookの「いいね!」や「リツイート」を増やすのに適しています。

グリホサート 除草剤のメーカーや規制機関は貪欲で不誠実な場合があります。しかし、このシリーズの第1回で述べたように、ジャーナリストもこのような罪を犯しています。具体的には、エリン・ブロコビッチに触発された企業の不正行為に関する記事は、ニュアンスを欠き、二重基準を必要とし、食品生産や公衆衛生の保護においてグリホサートが果たす重要な役割を見落としてしまうことが多いです。

今回は、悪質なグリホサート 農薬報道の特徴をいくつか紹介します。その目的は、確かなジャーナリズムと、ジャーナリズムを装っただけの活動家とを区別できるようにすることです。

グリホサート日本 ファクトシート
グリホサート日本 ファクトシート

自称”専門家 “によると・・

専門家の意見が必要であることを認識している反農薬記事の著者は、通常、信頼できる科学者(おそらくEPAの職員や独立した専門家)の言葉を1つか2つ入れます。しかし、少し調べてみると、これらの学者は見た目とは違うことがわります。

パート1で紹介したThe Interceptの記事「The Department Of Yes: How Pesticide Companies Corrupted The EPA and Poisoned America(イエスのデパートメント:農薬会社はいかにしてEPAを腐敗させ、アメリカを汚染したか)」は、その典型的な例です。著者はチャールズ・ベンブルックを「ベテランの農業経済学者で、モンサント社やバイエル社とのラウンドアップをめぐる訴訟の専門家証人として、農薬に関する内部文書を何年もかけて調べてきた」と説明しています。ベンブルックは有機食品業界のコンサルタントとして知られているので、これは不作為の嘘です。ベンブルックは10万ドルの報酬を得て、有機栽培を推進する研究を査読プロセスで「突っ込ませる」仕事をしていたのです。

このような愚かな行為は、著者がモンサント社を非難したのと同様に、間違いなく不正な行為だといえます。しかし、The Interceptはベンブルックの利益相反を知らなかったのか、それとも意図的に記事にしなかったのでしょうか。どちらにしても、このサイトの信頼性は損なわれます。

「ヨーロッパで禁止されている」という誤謬

The Interceptは、反農薬団体「生物多様性センター」の生物学者、ネイサン・ドンリーも引用しています。ドンリーの2019年の研究によると、The Interceptの著者は、「中国、ブラジル、EUで禁止された少なくとも85種類の農薬が、2016年にはまだ米国で使用されていた・・・」と嘆いています。確かにひどい話に聞こえますが、少し調べてみると、まだ公表されていないいくつかの重要な内容が見えてきました。

まず、他国の規制の枠組みがアメリカと異なるからといって、アメリカの規制が不適切であるとは限りません。中国は、残忍な共産主義政権に支配されていますが、世界で最も厳しい言論規制を維持しています。その結果、私たちは憲法修正第1条を捨てなければならないのでしょうか?答えは明らかに「ノー」ですが、この例えはThe Interceptのブロマイドの欠陥を強調するのに役立ちます。ある科学者は最近、この主張を「ヨーロッパでは禁止されている」という誤謬(ごびゅう)と呼んでいますが、これは反ワクチン派や反GMO派がよく使うものです。

さらに言えば、EPAが販売を許可しているこれらの農薬はどれほど危険なのでしょうか?毎年、何千人ものガン患者が出るのでしょうか?EPAの登録手続きは、公衆衛生に深刻なリスクをもたらす物質を排除するために行われています。これらの化学物質が害を及ぼす場合、それはたいてい急性中毒によるものです。ドンリーが論文の中で正しく指摘しているように、「これらの中毒の大部分は事故によるもので、重症度は軽度から場合によっては死に至るまで様々である」と言いました。

これらの死は確かに悲劇的で回避可能です。しかし、ドンリーの言葉を借りれば、比較的まれな「事故や誤用」は、これらの化学物質が禁止されるべきであることを証明するものではありません。むしろ、これらの事故は、農薬が適切に使用されなければならないことを裏付けています。自動車や家庭用洗剤、あるいは発がん性物質として知られるアルコールのように、私たちの多くが発がんの恐れをあまり感じることなく楽しんでいるのです。

なお、Donley氏の研究は、チャールズ・ベンブルック氏によって査読されているとのことです。

記者は懐疑的であるべき

The Interceptは、「大胆不敵で敵対的なジャーナリズムを通じて、権力者に責任を負わせることに専念している」と魅力的に主張しています。ここに掲載されている不正行為を見れば、それは明らかに誤りです。しかし、この問題は、このサイトに限ったことではありません。メディアは日頃から陰謀論を避け、「科学を信じろ」と警告しておきながら、裏を返せば、反ワクチン活動家の主張を助長しています。レポーターは企業からの寄付を喜んで受け取る一方で、企業からの資金が科学に与える影響を非難します。などなど、例を挙げればきりがありませんが、要点はお分かりいただけると思います。

ジャーナリストが常に間違っているということではありません。しかし、ジャーナリストが信頼に足ることを証明するまでは、疑ってかかるべきだということは確かです。もし記者が上記のような巧妙な手口を使っていたら、彼らはあなたに情報を提供する代わりに、あなたを騙そうとしているのだと分かるでしょう。

転載元:

https://www.acsh.org/news/2021/07/14/pesticide-conspiracies-debunked-how-media-misleads-you-about-chemical-safety-part-two-15662

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