最も一般的に使用され、大きな議論を呼んでいる除草剤の有効成分であるグリホサートの現行のEU承認は、2022年12月に一旦期限切れを迎えます。
EUにおける更新手続きは、2019年12月に企業グループが正式な申請を開始し、フランス・ハンガリー・オランダ・スウェーデンの4つの加盟国が報告者に任命されて行う評価プロセスを経ることになります。
グリホサート 農薬の健康や環境への影響に対する懸念は根強く、その更新をめぐる議論は今後も白熱することが予想されます。
グリホサート 除草剤の健康への影響に関する研究では、相反する結果が出ています。国連の食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）は、この化学物質を “食事を通じた曝露によって人間に発がん性リスクをもたらす可能性は低い “と承認しています。
前回の承認手続きでは、欧州食品安全機関（EFSA）と欧州化学品庁（ECHA）も同様の見解を示していました。
これは、2015年に除草剤溶液が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけた国際がん研究機関（IARC）による評価とは対照的です。
ヨーロッパでグリホサート 作用機構に関する戦いが再び活気づいている中、再認可を求めて戦っている農家などの側は足並みをそろえ、「自然保護主義」の農家の支援をも受けて新たな動きを見せようとしています。
グリホサートと不耕起
保全農業（CA）は、「最小限の土壌撹拌」「季節を問わない永続的な土壌被覆」「輪作と多様化」という3つの原則に基づいています。
欧州保全農業連盟（ECAF）のエミリオ・ゴンザレス事務局長によると、グリホサート系除草剤は他の投入物の使用を減らし、何よりも土壌の耕起を減らしてくれると言います。
「もしグリホサートが禁止されたら、一部の農家は代替品を使うでしょうが、多くの農家は耕起に戻るでしょう」と、最近のウェビナーで説明しました。
耕すとは、土を掘ったり、かき混ぜたり、ひっくり返したりして、植え付けの準備をする従来の方法です。このプロセスは、植え付けを容易にしますが、土壌の圧縮や浸食を引き起こし、土壌の質を低下させます。
「私たちは、土壌に存在する生物多様性の60〜70％についてはよくわかっていません。しかし、私たちが知っているのは、耕せば耕すほど、生物多様性が減少するということです」と述べています。
グリホサート 除草剤 効果のリスクについて聞かれたゴンザレスは、土壌への影響がないわけではないですが、集約的な耕作による影響のほうが単純に悪いと答えました。
「環境へのリスクがゼロの活動はありません。100％持続可能なものはなく、リスクが0％のものもありません」と述べています。
輪作や分散栽培を行い、土壌をしっかりと覆うことで、「保全型」農家は一部の雑草の発生を防ぎ、必要なときにだけ除草剤を散布することができるのだと言います。
保守的な農業の支援
「保全主義者」の支援は、グリホサート推進派に一石を投じています。1992年から自分の農場で不耕起栽培を行っているフィンランド人農家のマックス・シュルマンは、「最初の頃に比べると、真剣に受け止められるようになってきた」と語ります。
シュルマンは、地面や土壌をより良い状態に保ち、トラクターに乗る時間を減らすための新しい方法を探していたときに、CAを選択しました。
グリホサートの使用を播種前、つまり植え付けの直前に制限するという最終的な解決策に同意するかどうかを尋ねられた彼は、北欧ではかなり管理しやすいだろうと答えました。
さらに、この種の制限は簡単に導入することができ、フィンランドの農家が難しい雑草に対処しなければならないのは秋の播種時であると付け加えました。
「保全派」の農家が参加しているにもかかわらず、グリホサート 農薬に対するメディアの注目度や再承認に反対する人々からの批判は止むことがないと、農薬会社NufarmのKarina von Detten氏は言いました。
グリホサート更新グループのメンバーである農薬会社Nufarmのカリーナ・フォン・デッテン氏は「科学的根拠に基づいたプロセスを経て、当局によるリスク評価が行われるのであれば、個人的には構わない」と述べ、消費者や環境に対する製品の安全性を確保するために非常に高い基準を設定しているEUのシステムを信頼すべきだと語りました。
転載元: https://www.euractiv.com/section/agriculture-food/news/conservationist-farmers-confirm-support-for-glyphosate-renewal/